概要
商号 | 甲州砕石株式会社 |
代表取締役 | 高橋 英機 |
【初狩鉱業所】 | 〒401-0021 大月市初狩町下初狩151 TEL:0554-25-6211 FAX:0554-25-2567 |
【東京事務所】 | 〒160-0022 東京都新宿区新宿3-1-24 京王新宿3丁目ビル9F TEL:03-3354-2431 FAX:03-3354-2340 |
【細尾鉱業所】 | 〒190-0181 東京都西多摩郡日の出町大久野2650 TEL:042-597-1922 FAX:042-597-0344 |
資本金 | 6,000万円 |
従業員数 | 35名(令和3年1月現在) |
設立 | 昭和33年3月 |
事業内容 | ・石材の採掘並びに砕石の製造販売 ・各種窯業製品の仕入れ販売 ・産業廃棄物(がれき類)処分業、 並びに再生クラッシュランの製造販売 |
太平洋セメントグループ経営理念
太平洋セメントグループは、持続可能な地球の未来を拓く先導役をめざし、経済の発展のみならず、環境への配慮、社会への貢献とも調和した事業活動を行います。
この経営理念中、「持続可能な」という文言は、太平洋セメント(株)が参画しているWBCSD(持続可能な発展のための世界経済人会議)が推奨している「SD概念」(Sustainable Development 持続可能な発展)を取り入れたものです。
この概念は、「将来においても競争力を維持していくために、従来からの経済原則の考え方に、社会的責任、環境維持管理を加えた“トリプルボトムライン”に沿って調和した事業活動をすること。」であり、SDの目標とするところは、「将来の世代のニーズを満たす能力を損なうことなく、現在の世代のニーズを満たすこと」にあります。
本経営理念の趣旨は、太平洋セメントグループは、地球の資源は有限であり、環境負荷についても制約がある事を認識し、現世代だけでなく次世代も含めて永続的に発展する地球の未来を拓く先導役を目指していくということです。そのために、グループとして利益を上げて経済の発展に寄与するだけでなく、環境への配慮(事業活動に伴う採掘跡地の緑化、CO2・NOx・SOx等の抑制等)、社会への貢献(雇用の創出、循環型経済社会システムづくり等)にも尽力し、調和した事業活動を行っていくことを述べています。
沿革
当鉱業所は、昭和33年3月、既存の東軌工業株式会社から、営業権、国鉄専用線利用権借地権等の一切を譲り受けて操業を開始いたしました。
~昭和33年(1958年) | 2月 | 創業前 |
昭和33年(1958年) | 3月 | 1号グローリーホール完成 |
昭和38年(1963年) | 12月 | 5号グローリーホール完成 |
昭和40年(1965年) | 2月 | グローリーホール探掘法をベンチカット法に切替 |
昭和44年(1969年) | 6月 | 1次ジョークラッシャを設置、月産能力5万tとなる |
昭和48年(1973年) | 8月 | 高川山にベンチを開鉱、月産能力6万tとなる |
昭和53年(1978年) | 10月 | 破砕設備1系統を増設、月産能力10万tとなる |
昭和56年(1981年) | 2月 | コンクリート用砕石(砕石2005、4020)JIS取得 |
昭和56年(1981年) | 9月 | 高川山立鉱、坑内破砕設備、坑外破砕設備増設、月産能力15万tとなる |
平成 3年(1991年) | 7月 | 第一次破砕設備新設工事完成 |
平成 3年(1991年) | 10月 | 第二次破砕設備新設工事完成、月産能力20万tとなる |
平成 5年(1993年) | 2月 | 大月営業所開設 |
平成 6年(1994年) | 6月 | 大月市道源氏橋開通 |
平成 6年(1994年) | 6月 | 新出荷事務所完成、コンピュータ制御による自動入退場自動計量システム稼動 |
平成 8年(1996年) | 5月 | 砕砂増産設備新設 |
平成 9年(1997年) | 10月 | コンクリート用砕砂JIS取得 |
平成10年(1998年) | 3月 | 第三次高川山開発工事完成、路盤材プラント新設工事 |
平成14年(2002年) | 7月 | 砕石2005微粒分除去設備新設工事完成、PC1800大型バックホー導入 |
平成16年(2004年) | 8月 | GM-300ボールミル導入。砕砂ヤード屋根工事 |
平成19年(2007年) | 4月 | 新JIS認証。(JIS A 5005 砕石・砕砂)4号水洗機新設工事 |
平成21年(2009年) | 7月 | 関東経済産業局 局長表彰受賞 第1期砕砂粒形改善設備 完成 |
平成26年(2014年) | 8月 | 第2期砕砂粒形改善設備 完成 |
平成31年(2019年) | 4月 | 細尾鉱業株式会社を吸収合併 |